今年度、横浜市内の小中児童生徒向けに 市政報告【19】 ｢１人１台タブレット端末｣を実現！ 自由民主党 横浜市会議員 川口ひろ
先日神奈川県内でも緊急事態宣言が解除されましたが、まだ二波三波の危険性は拭いきれないと言われております。コロナ以前、コロナ以降または、アフターコロナという言葉が取り沙汰され、世界中で新たな生活様式が生み出されていくタイミングであると言われております。
そんな中、先週号で報告させて頂きましたが、商店街の飲食店がメインとなって開始したデリバリー事業。私が横浜市との橋渡し役となり実現のお手伝いをさせて頂き、コロナ以降の商店街活性化に繋がると期待しています。そして他にも党組織として、市長を含め横浜市に対し３００以上の要望を出させて頂き、経済・医療・福祉など様々な施策に繋がりました。
特に私が横浜市に対して強く訴え掛けさせて頂いたのが、教育分野における「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しでした。今回、このコロナ禍で学校休業時における子供たちの教育環境が大きな課題として浮き彫りになりました。それに伴い、令和５年までに横浜市立の小中学校に通う児童生徒に対し「１人１台のタブレット型端末」を導入するというこれまでの計画を今年度中に前倒しすることに決定し、加えて、 就学支援を受けているご家庭の中でＷｉ―Ｆｉ環境が整っていないご家庭向けにモバイルルーターを貸与し、その利用料を横浜市が負担することに決定させて頂きました。
世界ではインターネットを活用した「つながる」学習が積極的に導入がされております。しかし日本ではまだ導入が遅れているのが現状です。新型コロナウイルス以降の世の中において、世界を引っ張っていく人材が横浜から誕生することを期待し、今後も市政に携わっていきます。
林市長に要望
|
市当局にも要望書を提出
|
瀬谷区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
