●入居者の半数以上が高齢者

　市営住宅入居者は半数以上の方が65歳以上の高齢者です。共用部分の廊下の電球交換や草刈り、樹木の剪定等の管理は、入居者が「管理運営委員会」を組織し、その運営費用を「共益費」として負担。しかし、住民全体の高齢化による担い手不足で、もはや住民が個別訪問で徴収する仕組みが維持出来ないとの痛切な相談を頂いています。

●共益費徴収方法を提案

　私は昨年の令和３年度建築局予算審査で、市営住宅の共益費徴収方法について、住民高齢化の課題を指摘。神戸市の事例を挙げて、住民以外の徴収方法の早期実現を提案しました。市は、次期指定管理者の公募要項を公表する際に、業務に共益費徴収を盛り込む等の検討を進めると、議会で初めて明言していました。

●更なる高齢化対策を！

　炎天下での掃除や草刈り作業といった共用部分の管理も、高齢の方が多い住民だけに委ねることが困難な状況です。私は第２回市会定例会の一般質問で、「住民の高齢化が進む中、共益費の徴収方法について早期に見直し、あわせて共用部分の管理についても負担軽減が図られるようにすべき」と主張しました。

　市長は、共益費の徴収や共用部分の管理の負担軽減にむけて、市と指定管理者が連携して行えるよう、令和５年度の次期指定管理者の選定に向けて準備を進めていることを明言しました。これまでの要望が着実に前進しています。引き続き、令和６年度の実施に向けて議論してまいります。

横浜市会議員　久保　かずひろ

市会議員室

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