■お悔やみ手続を分かりやすく





　死亡の際に必要なお悔やみ関係の手続は、複数課の窓口での手続が必要となり煩雑だとの声や、簡素化を求める遺族の声を受け、私は手続が１カ所で完結する窓口「お悔やみコーナー」設置や、手続をまとめた「お悔やみパンフレット」の導入を要望してきました。





●お悔やみハンドブック





　今年３月、市のホームページにスマートフォンやパソコンから簡単な質問に答えるだけで必要な手続や持物が分かるサービスが導入されました。





　今回、私は分かりやすい手続案内など窓口サービス向上を、積極的に進めるべきだと主張。市長はお悔やみ手続の内容をまとめたハンドブックもホームページで公開する事を明らかにしました。それを印刷すれば冊子にもなります。要望が一つカタチになりました！





■障害者の計画相談支援強化を





　計画相談支援は、障害のある方の自立した生活に必要なサービスを組み立てるオーダーメイド支援の入口を担うもの。





　私は以前から本市の実施率が政令市で最下位水準であると指摘し、支援強化を求めてきました。制度導入から８年、厚労省調査によれば、全国平均の実施率は８割以上ですが、本市の実施率は５割強に留まっています。





●政令市と協働で国へ要望を





　私は計画相談支援が進まない理由に、障害者の人数に応じた事業所が確保しづらい大都市共通の課題があり、政令指定都市等と協働で国に強く課題を訴えるべきと主張。





　市長は、国に対して令和３年度報酬改定の効果や影響を分析した上で事業所運営モデルを示すよう他都市と協働し要望していく等と答えました。





●横浜市独自の支援を！





　更に市内事業所への報酬単価が低い点も、実施率が上がらない理由と考え、障害者総合支援法の次回の報酬改定（令和６年度）に向け、実施率向上のためには事業所に対する市の積極的な支援が必要と主張しました。





　市長は、他都市の事業所運営の好事例や収益性に関わるデータ等から、事業所が抱える課題を分析し、実施率向上につながる支援策を検討していく旨を明言しました。

横浜市会議員　久保　かずひろ

市会議員室

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