ふるさと納税に伴う横浜市の税収減が深刻化しています。総務省の現況調査結果によれば、市における２０２２年度課税の市民税控除額は約２３０億円と全国市区町村で最多でした。その一方で、市へのふるさと納税額は３億３７００万円（21年度）。減収分の75％が国から補填されるものの、50数億円が流出している現状です。

　私は昨年９月の決算第一特別委員会を始めとして度々、ふるさと納税制度の問題点を山中竹春市長や市当局に指摘し、国に対して税制改革を粘り強く要望するよう呼びかけました。また、流出を嘆くだけではなく、返礼品の充実といった増収対策も提言。市は民間委託の活用などに取り組む考えを示していました。

　市は23年度、（株）ＪＴＢにふるさと納税寄付管理業務を委託。発注・配送事務の仕組みを一新し、返礼品を早く届けられる体制を構築するなど利便性を向上させます。旅行クーポン券なども返礼品に加わっています。

　一連の対策と合わせて考えるべき点が、市の魅力を掘り起こすこと。ふるさと納税額が多い自治体は特産品や名所旧跡といった観光資源を積極的にＰＲしています。市もこれまで以上に魅力を発掘し、発信していく必要があると考えています。

区の魅力掘り起こし

　魅力を掘り起こすという点で言えば、27年に国際園芸博覧会が開かれる瀬谷区も同じです。国際園芸博の有料来場者数は１０００万人以上と想定されており、瀬谷区をＰＲする絶好の機会。例えば、瀬谷区独自の観光協会を立ち上げるなど今から準備を進めていく必要があります。

花上喜代志

瀬谷区三ツ境174-37

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