戸塚区版 掲載号:2017年6月8日号
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中外製薬 「横浜研究拠点」整備進む 2022年に竣工予定

社会

横浜研究拠点の平面図。柏尾川を挟んで上が「西側」、下が「東側」
横浜研究拠点の平面図。柏尾川を挟んで上が「西側」、下が「東側」

 中外製薬(株)(永山治代表取締役/本社・東京都中央区)が戸塚町と上倉田町に新設する、「横浜研究拠点」の整備が進んでいる。現在は、これまで同地を所有していた(株)日立製作所による解体・土地整備作業が行われており、終了後の2019年中に研究拠点の工事が着工され、22年に竣工する見込みだ。

 今回、中外製薬が研究施設を新設する土地は、長年にわたり日立製作所が所有していたもの。2016年3月、両社間で売買契約が417億円で成立している。敷地は柏尾川を挟んで西側(戸塚町)と東側(上倉田町)に分かれ、合わせて約16・9ヘクタールの敷地面積となる。

 中外製薬が戸塚区に研究拠点を設置する理由は、横浜市が特区制度を活用して創薬や医療機器の研究開発を支援していることのほか、東京にも近く、交通の利便性が高いことから国内外の研究者の人材確保に最適な場所と判断したからだ。今回の戸塚のほか、富士御殿場、鎌倉、浮間にも研究所を所持している。

 「横浜研究拠点」は、西側を中心に、高さ31mほどの研究棟が設置され、2022年の完成後に東側の研究施設予定地の使用方法が検討される。研究棟では、がんなどの創薬研究と開発研究を主に行う。1000人程度が勤務できる拠点になるという。

市に公園を提供

 中外製薬は、今拠点を地域に開かれた施設にする方針だ。具体的には、横浜市に提供する公園を2つ設置するほか、日中は遊歩道として誰でも利用できる緑道、貸し出しに対応するグラウンドエリアを整備する。また、地域開放棟を設置し、小学校高学年から中学生を対象にした科学実験室、薬に関するミュージアムを開設。医薬品研究施設の特徴を生かしながら地域貢献をしていく考えだ。

地域の活性化を期待

 1000人規模の研究者などが集まり、街の活性化が期待されるが、地元の戸塚旭町通商店会の湯川仁理事長は「商店街として歓迎しています。地域貢献もされるようなので、住民に使い勝手の良い施設になれば嬉しい」と話している。

 一方暫くの間続く工事に関して拠点近くに自宅を持つある女性は「騒音はそれほど気にならない。駅前の商店街と動線が活発になれば」と語った。

 中外製薬担当者は「近隣の皆様にご迷惑をおかけすることになりますが、可能な限り影響を少なくしたいと考えています。この戸塚から世界の患者さんに向けて画期的な新薬を提供できるように頑張っていきたいです。ご理解を頂ければと思います」と話す。

解体・土地整備が続く現地
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