県政報告 112 若年世代も議論に参加させよ 神奈川県議会議員 北井宏昭
国難と言われる現代において、神奈川県行政も大きな変革・イノベーションが求められる今こそ、20代・30代の意見・発想も取り入れる環境を整えるべきと考えます。
民主主義とは「人々が公的権力に参加出来ている状態」と定義されるのであれば、各世代からの代表が、そこに参加出来ていて然るべきです。
20・30代は蚊帳の外
本県が設置する37の審議会・審査会・調査会・協議会・各種委員会等々の附属機関等について、年代別の構成を調査しました。結果は以下の通りです。20代＝約２％、30代＝約３％、40代＝約14％、50代＝約33％、60代＝約37％、70代以上＝約11％。これを見る限り、20代・30代は議論に参加させる必要無し、と言わんばかりです。
温故知新の精神は大事で、実践すべきが大前提ですが、本県の将来が議論される附属機関等に50代・60代が集中することが望ましいとは思えません。国難を乗り越えるための変革・イノベーションには、すべての世代・年代が立ち会うべきです。ましてや今後の日本を背負う若者たちが、そこに立ち会えないことがあってはなりません。
テックジャイアント＝ＧＡＦＡＭの創業時、創業者の年齢は、19〜31歳。成功の理由は、世の中を変えるアイディアを生み出せたから。近年、イノベーションを担うのは大学とスタートアップです。明治政府設立に関与した多くの要人は40歳以下で、多岐におよぶ改革が進められました。
そこで私は知事に対し、附属機関等の委員について一定の割合で20代・30代の方々も選任すべきと提言。１か月後の回答を待ちます。
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