戸塚区・泉区 社会
公開日:2025.12.05
山中市長、国の重点支援交付金「全体像待ち」 食料品支援の実施も検討
政府が経済対策として、自治体に交付する「重点支援地方交付金」について、横浜市の山中竹春市長は12月3日の定例会見で「事業の設計に必要な情報を集めている」とし、国からの情報を待っている段階との認識を示した。
同交付金は、自治体が自由に使い道を決められるもので、国は2兆円の予算を計上している。このうち、4千億円分は食料品高騰に対応するもので、「おこめ券」の配布などを促している。
会見で山中市長は「(交付)額がいくらになるか示されておらず、事業の設計に必要な情報を集めている。食料品支援の実施も検討中」とし、「早く全体像が明らかになってほしい」と述べた。「市民、事業者により広く、効果的に届く事業が必要」と語り、国から詳細な情報を得られ次第、検討を進めるとした。
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