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公開日:2026.11.19

横浜市内消防団 充足率約9割も「参加率」重視 有事に出動できる体制強化

  • 充足率から「参加率」重視へ (写真1)

 「防災庁」が11月2日に発足し、平時からの備えや発災時の対応が強化される中、地域の防災力向上においては消防団の活動が欠かせない。横浜市では団員確保の指針としてこれまで「充足率」を重視してきたが、「活動への参加率」という視点も取り入れ、体制の充実を目指している。

 住民による自主防災組織で、公的な消防組織よりも歴史の長い「消防団」。横浜市では現在、定数を8305人と定めており、充足率は8〜9割台で推移してきた。東日本大震災を機に、改めて重要性が認識されるようになると法律でも充実強化が図られ、2019年には定数100%に。コロナ禍の活動制限で一時低下したが、近年は9割台を維持している。

 そんな中、横浜市中期計画(26〜29年)で「活動の参加率」の向上を新たに掲げている。その背景には、消防団活動への参加頻度に差があり、年間を通して0回という団員も少なくないという現状がある。

 そのため市は「年3回以上活動に参加している団員」を新たな指標に。現在は54・6%にとどまっており、70%まで引き上げたい考えだ。

新入団員を支援

 泉区では充足率が23年に100%を達成し、現在も98・8%と高い水準を維持している一方で、参加率に課題があり、対策の一つとして基礎訓練の場を設けている。分団ごとの訓練を月一回程度実施しているほかに泉消防署が希望者を募り、追加で参加機会を設けている。「参加できない人の中には忙しさのほかに、技術面での不安もある。楽しみながら知識や技術を身に付けてもらえば」と泉署の担当者は話す。

 また訓練指導者の養成にも注力し、班などの単位でも訓練ができるような体制も整えていく方針。「できることが増えると楽しめる。大規模災害時には消防団活動が不可欠なので、みなさんのサポートを通じて、地域防災力の向上につなげられたら」と語る。

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