財務省関東財務局は２月12日、柴町の旧小柴貯油施設の国有地（約52ヘクタール）を、横浜市に無償貸付する方針を決めた。市は今後、都市公園として整備していく。
同貯油施設は、戦後まもなく米軍が接収。航空機燃料を貯めておく施設として使用されてきたが、２００５年に国に返還された。市は08年に都市公園整備をめざし土壌調査を開始。汚染対策や地下水モニタリング調査などが行われてきた。 公園整備を進めるには、原則国が更地にして処分しなければならず、市も土地代を負担する必要があった。これでは時間もかかり、更地にすることで緑が失われてしまうことから、国は昨年９月、土地を現状のまま無償で貸し付けることを市に提案。土壌汚染対策や人工物の撤去を市の負担で行う必要があるが、整備実現が早まることから、市側はこの提案を受け入れる考えを示した。これを受け今回、国が無償貸付を正式決定した。
市は、公園整備へのスケジュールを決めるため、13年度中に基本計画を策定する。林文子市長は、「より多くの方々に親しまれる公園となるよう、地元の方々のご意見を伺いながら着実に整備を進める」とコメントした。
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