当選後の初登庁時に職員から花束を受け取る林氏（8月3日）
市長選でＩＲ誘致とともに争点とされたのが「中学校給食」だった。現職の林文子氏に挑んだ元衆議院議員の長島一由氏と元市議の伊藤大貴氏の新人２人はともに「中学校給食の実施」を旗印に掲げた。
横浜市は政令市の中で唯一、完全給食を実施しておらず、家庭弁当が基本。市は調理室などの給食設備にかかるコストを懸念し、家庭弁当か業者が販売する弁当を続けてきた。
子育て中の女性の就労が増えるなど、社会状況の変化に対応するため、市は配達弁当「ハマ弁」を昨年７月から試験導入し、今年１月からは市立全１４５校で実施している。ハマ弁は、ご飯とおかずで３６０円。汁物30円、牛乳80円など、単品注文も可能。希望者はインターネットかＦＡＸで事前に申し込む方式だ。
利用率１％と低迷
しかし、注文は伸び悩み、利用率は平均で１％台。市が目標とする２割に遠く及ばない状況だ。１週間前までに注文しなければいけない点やきょうだいで注文する場合、一度に複数の申し込みができないなど、使いづらさを指摘する声が出ている。
選挙戦では、こうした状況を踏まえ、新人２人が中学校給食実施を訴えた。選挙期間中、ツイッターなどのインターネット上では、「横浜に給食がないとは驚いた」など、他都市の保護者の書き込みが散見されるなど、横浜の現状が注目された。
これに対し、林氏は選挙前にハマ弁の値下げを打ち出した。汁物と牛乳を付けた金額を現在の４７０円から３００円台にするとし、「給食設備新設には莫大な資金を税金で負担しなければならないが、ハマ弁はその負担が不要」とアピールした。
８月３日、当選後初の記者会見で林氏は、来年度中のハマ弁値下げを改めて明言。２０１８年度の予算案に反映させるため、すでに内部で検討するように指示を出したことも明かした。注文のしづらさについては、選挙公約に「スマホアプリでの注文」を盛り込んでいる。
市会でハマ弁の導入を推進してきた公明党の市議は「利用率が２割になれば、もっといろいろな策が打てる」と話す。林氏は「『ハマ弁はおいしい』と評判で、知られれば、もっと注文が増える」と自信を見せており、今後はＰＲに力を入れていく方針だ。
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