2019年が始まり、連日、業界団体や自治町内会などの新年会や賀詞交換会が行われている。決意を新たにする各団体の今年の抱負を紹介する。
横浜港運協会
港湾関係者を中心に黒岩祐治県知事や林文子市長ら700人が出席。藤木幸夫会長は「横浜港は市民の港」と指摘し、市民の利益最大化を実現するために「よく相談してこれからの姿を考えていきた」と話した。(1月4日、ロイヤルホールヨコハマ)
洋光台地区
来年2020年が、洋光台誕生50周年となることに触れた連合自治町内会の三上勇夫会長は、「50周年は100周年に向けての折り返し。今年は助走の年にしたい」と話した。また、「昨年はクラフトマルシェが盛大に開催され、大きな賑わいを見せた」と話した。(1月8日、洋光台地域ケアプラザ)
上笹下地区
自治会町内会関係者ら約190人が出席。あいさつに立った田邊実会長は、子どもが増えている一方で、高齢化が進んでいる現状にふれ、昨年トライアル実施された移動販売が1月25日に本格スタートすることを紹介。「ぜひ多くの方に利用していただければ」と話した。(1月11日、上中里地区センター)
横浜建設業協会
横浜市内の建設業者を中心に約600人が出席。林文子市長も来賓として招かれた。山谷朋彦会長はあいさつの中で完全週休2日の実現や長時間労働の是正を行い、女性をはじめとした若年層の就業促進など業界の担い手不足解消に取り組む姿勢を示した。(1月11日、ロイヤルホールヨコハマ)
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