金沢区・磯子区 社会
公開日：2023.08.31
地震時の火災に備えを
磯子・金沢も対象地域
地震による災害では、特に建物が密集している市街地で「火災」が大きな被害を及ぼすことが過去の災害から明らかになっている。阪神・淡路大震災では７千棟を超える家屋が焼損し、関東大震災での焼失棟数は21万棟、死者・行方不明者のうち９割が火災によるものと報告されている。
横浜市内でも老朽化した建物が密集した地区が存在することから、地震火災による被害が大きくなることが想定されている。こうした被害の軽減を図るため、市は「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を２０２３年３月に策定。これからの10年間で、「燃えにくく、住みやすいまち」の実現を目指して対策を進めている。
焼失最大で４棟に１棟
対象地域は古い建物が密集し、道路が狭く、公園等の空き地も少ない密集市街地。磯子区の一部は「重点対策地域（不燃化推進地域）」となり、金沢区の一部も対象地域になっている＝表参照。市の想定では最大クラスの地震が発生した場合、対象地域の４棟に１棟が焼失、幅４ｍ未満の道路は発災時に通れなくなる可能性があるという。
重点地域に入る磯子区では、横浜市電保存館周辺などに延焼危険性の高い地区が点在する。道路の幅が狭く、発災した場合に避難が困難になる状況が想定される。
金沢区を含めたその他の地区も、対象地域内では火災が発生すると延焼被害や建物倒壊によって道路がふさがれ、避難や消火活動に影響が出る可能性がある。こうしたリスクを少しでも減らすため、家庭や地域でもできる対策がある。
一部対策に補助
対策としては、安全確保のための避難ルートの確認、電気火災による出火を防ぐための感震ブレーカーの設置、避難路を確保するための老朽建物の解体・建て替え、初期消火器具の設置、地域での防災広場の整備などが挙げられる。一部の対策は、市が費用の補助も行っている。
計画や補助などの詳細は市都市整備局防災まちづくり推進課【電話】０４５・６７１・３５９５。
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