県政報告
今後の地方行政運営について
神奈川県議会議員　あらい絹世

　我が国の地方行政は、国・広域自治体（都道府県）・基礎自治体（市町村）の３層構造で構築されています。神奈川県には19市、13町、1村の市町村があり、このうち横浜市、川崎市、相模原市が指定都市、横須賀市が中核市に指定され、それぞれ都道府県に準じた権限の行使や、市独自の施策を実施することができる権限が与えられています。現在、全国の指定都市20市が構成する指定都市市長会では、二重行政を解消する新たな大都市制度「特別自治市」の創設を目指しています。

　神奈川県では、有識者による特別自治市構想等大都市制度に関する研究会を令和３年６月に発足しました。特別自治市構想は地方自治制度全般に係る問題提起であり、この構想が制度化・実現した場合には指定都市を多く有する神奈川では県内市町村、何よりも県民・市民の生活に大きな影響が生じる恐れがあることから、県内の事例を参考に現行の他の大都市制度も踏まえ検討を進めるべきと定義づけています。神奈川は横浜、川崎、相模原という３つの指定都市があり、それが県人口の３分の２を占めている特殊性があり、特別自治市構想は県内市町村、何よりも県民・市民に大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、現行は県行政で一本化している警察行政をどうするかなど課題もあります。本格的な人口減少社会の到来や大規模な自然災害の発生が懸念される中で、各市町村の共通する課題解決は広域連携で地域に即した解決方法を模索すべきです。

　現在、大和、海老名、座間、綾瀬の４市では広域連携懇談会を開催、また、あしがら地域（中井町、大井町、松田町、山北町及び開成町の区域）では各町が個別のまちづくりを展開するだけでなく、地域づくりの指針を共有していくことが検討されています。このように広域連携に向けて検討が進む中、県の広域的な総合調整機能が今後ますます重要です。

　少子高齢化社会が進むこれからの地方自治運営には、自治体間で話し合い、特別自治市だけではなく都構想など様々な制度を視野に市民が納得出来る制度を検討することが重要と考えます。

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