市政報告【4】 災害弱者への対応強化を 公明党横浜市会議員 たけだ勝久
昨年12月の横浜市会本会議で公明党市議団を代表し、初の一般質問に臨みました。その中から、災害対策の質問要旨と答弁をご報告いたします。
液体ミルクの備蓄
災害時における液体ミルクの活用について、公明党は当初からその有用性や必要性に注目し、これまで地域防災拠点での備蓄の必要性について何度も要望してきました。乳幼児がいる家庭の不安を解消するためにも、地域防災拠点での液体ミルクの備蓄を令和６年度にも導入すべきであり、横浜市での検討状況について山中竹春市長に質問しました。
山中市長からは「液体ミルクは、発災初期の授乳が容易に行えることで、乳幼児がいる御家庭の避難生活の不安の軽減に有効である。賞味期限が短いという課題が解消されたことから、地域防災拠点への早期の導入に向けて検討を進めていく」との答弁がありました。
災害時の情報伝達
スマートフォンをお持ちでない、また操作に不慣れで災害時に情報を得ることが出来ない方などに対し、公明党はテレビを使った情報伝達手段（発災時にテレビが消えていても電源が自動的に起動する仕組み）について注目してきました。実証実験の結果、その有効性が評価され、サービスの価格によっては今後も使用したいとの意見がありました。
経済的負担を減らし、一人でも多くの市民に情報をお届けできる制度とし、早期に事業を開始する必要があると訴え、その検討状況について山中市長に質問しました。
質問に対して山中市長より「昨年度の実証実験において、その有用性が確認できたことから、必要な人が利用しやすい制度となるよう、市で一定の補助を行うなど、事業スキームについて検討を進めていく」との答弁がありました。
先日発表された令和６年度横浜市予算案の中には、これらの要望について盛り込むことができました。いつ起こるかわからない災害に対する対策は急務です。実現に向けて、現在開会中の横浜市会定例会にて議論してまいります。
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