産業労働常任委員会報告 県政報告 委員長を支え副委員長として円滑な議事進行を運営 県議会議員 市川さとし
所属会派（立憲民主党・かながわクラブ）では３月上旬、産業労働常任委員会において、産業労働部局に関わる令和６年度当初予算、主要施策について、質疑を行いました。
主要施策では【1】中小企業支援パッケージによる地域経済の活性化、【2】成長産業の創出・育成、【3】企業誘致などの産業集積と海外との経済交流の促進、【4】労働施策の推進の４項目が提案されました。この背景には、物価高騰や人手不足などに対応した中小企業対策、ロボットやベンチャー企業など新たな成長産業への支援強化、雇用創出に向けた企業の誘致や海外との経済交流の促進などによる「地域の活性化」、そして「新たな雇用の創出・雇用環境の改善」を進めることが県政の最重要課題となっているからです。
これらの提案を受けて「地域経済の活性化」では中小企業制度融資、「成長産業の創出・育成」ではロボットの社会実装の加速化、「海外との経済交流の促進」では海外駐在員の取り組み、「労働施策の推進」では職場環境の整備促進やリスキリング人材の取り組みなどの現状や施策内容を質すとともに各事業における効率的な運用、より実効性あるものとなるよう要望しました。
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