意見広告・議会報告
県政報告 誰もがその人らしく暮らせる共生社会へ 神奈川県議会議員 あらい絹世
令和７年度当初予算一般会計２兆２１５８億２４００万円を含む４兆６６３７億３３００万円が３月25日に可決しました。所属する厚生常任委員会に関する予算は、福祉子どもみらい局が４４６４億６７１７万円、健康医療局が９２１４億９９０２万円となっています。
３月13日に行われた予算委員会では「地方独立行政法人の設立に向けた取組」について副知事に質しました。県では「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」の基本理念に基づき、障がい者の地域生活の支援と科学的な福祉を研究実践し、そのために必要な人材育成の拠点となり、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会を実現する事を目的に「独立行政法人神奈川県福祉機構（仮称）」の設立を目指しています。当初予算には地方独立行政法人移行準備費として法人の拠点整備、人材確保のための広報活動や魅力ある職場づくり、採用試験の実施などに約６億４０００万円を計上しています。専門性の高い人材の確保や職員が定着して働き続ける職場環境の改善、更には職員の熱意を引き出し独法の有るべき方向へ導くには強いリーダーシップを持った理事長の選任が必要ですがどのような理事長を任命するのかなどを質疑しました。新しい地方独立行政法人には独法の目指す姿や独法の理念を明確に指し、更には理事長が誰か、どのような人が運営するのか示し、それらに共感しその人の元で働きたいと思ってもらう組織を作る必要があります。その姿を明確に示し、職員の熱意を引き出し有るべき方向へ導くには強いリーダーシップが求められ、そのような適任者を透明性を確保しながら任命すべきと強く求めました。
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