市政報告【19】
超高齢社会の課題に向き合う
公明党横浜市会議員たけだ勝久

情報登録で備えを

　身寄りのない高齢者への支援として、孤独死などの万が一に備え、緊急連絡先や葬儀等に関する生前契約などの情報を、市のシステムに事前登録する制度が初めて導入されます。緊急時や意思表明が困難な場合で、警察、消防、医療機関等からの照会に対し登録情報を回答することで、できる限りご本人の意思に沿った対応に繋ぎます。

　公明党横浜市議団は、横須賀市の終活登録事業を視察し、議会で提案、導入を訴えてきました。生前の相談窓口を設けて、ご本人の意向を確認して残しておく仕組みが重要であり、人間の尊厳を守る大事な取り組みです。

　横浜市は令和８年１月からの事業開始に向けて調整を進めており、対象者は65歳以上で登録は電子申請を基本としながら、各区に１カ所ずつ入力支援窓口を設置する予定です。併せて、将来への不安やお困りごとに対する相談窓口も設置を進めます。

見守り機器への補助

　今年４月より、一人暮らしで65歳以上の高齢者を対象とした見守り・安否確認機器への補助事業が始まりました。対象機器の月額費用に対して、最大月１０００円の補助額となります。お問い合わせは、お住まいの区の高齢・障害支援課へ。（電話番号　磯子区【電話】７５０・２４１７、金沢区【電話】７８８・７７７７）

お悔やみ窓口全区展開

　公明党横浜市議団が提案し推進してきた「お悔やみ窓口」が、昨年１月から鶴見区と瀬谷区をモデル区として設置され、亡くなった方の多岐にわたる窓口手続きについて、申請書作成の補助や各課の窓口案内などを行っています。その親身な対応に、悲しみの中で数多くの手続きをしなければならない御遺族から高く評価されています。

　今年秋に「お悔やみ窓口」が全区に設置されることが決定し、一人でも多くの御遺族の負担軽減につながることを期待します。４月からは、必要な手続きをまとめた「お悔やみハンドブック」も配布中です。

たけだ勝久

横浜市磯子区磯子2-25-4

https://takeda-katsuhisa.com/