横浜市下水道管路
腐食やひび割れ確認
調査で対策必要0.8Km

専用のテレビカメラを使用した調査＝市提供

　横浜市は、１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の調査結果を９月17日に発表した。優先的に調査した約50Kmのうち、約35Kmの判定、評価が完了し、約０・８Kmで対策が必要だとした。

　調査は下水道管の破損が起因とされる八潮市の事故を受け、国が全国の自治体に要請したもの。

　市内には約１万２千Kmの下水道管がある。このうち、陥没現場と下水道管の地盤が類似していたり、構造的に腐食しやすい場所にある約50Kmを優先して３月26日から調査を開始。専用のテレビカメラを用いた調査と調査員がマンホールから管路に入って行う潜行目視調査を併用した。

　結果、陥没事故につながるような劣化は確認されなかったものの、腐食やひび割れが確認された箇所があった。

　対策が必要と見込まれる約０・８Kmのうち、速やかな対策が必要とされる０・７Kmでは原則１年以内に、残りの０・１Kmでは、応急措置を実施した上で５年以内に対策の実施を進める。劣化の状況に応じた状態の監視の継続と修繕、改築を行っていく。

　また、優先実施の対象の残りの15Kmの評価の取りまとめと、内径２ｍ以上かつ設置後30年経過した約３５０Kmについても２０２５年度内を目途に調査を実施する予定だ。

　調査にかかる13億１１６０万円の事業費のうち、国庫補助事業で半額の６億５５８０万円が国から補助される。

進む老朽化

　市は、１９６０年代以降、短期的で膨大な下水道整備を行ってきた。コンクリートの標準耐用年数の50年を超える下水道管は、23年度末で約１５００Km（市内に布設の約13％）で、20年後の43年度末には約１万Km（同84％）になる。

　急激な老朽化を見据え、市は22年度から、臨海部など古くから下水道が整備された区域を対象としてきた下水道管の再整備を全市域に拡大した。また、再整備のスピードアップやコストの縮減のため、道路を掘削せず既設管の中に新たな管を作る管更生工法を主体に工事を進めている。