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公開日：2026.03.12
横浜市
宅配ボックス設置に補助
来年度、防犯対策の一環
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設置のイメージ
横浜市は来年度、個人が非対面で荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置支援事業を開始する。防犯対策としての設置に、購入金額の２分の１を補助する。１億３０００万円を２０２６年度予算案に盛り込んだ。
ネット通販の普及に伴い、宅配や置き配の需要が高まっている。それに伴い、配達員を装ったなりすましなどの対面受け取りのリスクや、荷物のラベルに記載された個人情報の流出、盗難の危険も発生している。
購入金額の２分の１
市が26年度、新規予算として組み込んだ「横浜あんしんボックス設置支援事業」では、宅配ボックスの購入金額の２分の１を補助する。
申請は戸別で受け付け、想定件数は６７００世帯。他都市の先行事例やアンケート調査を参考にした。共同住宅は設置場所の問題などもあることから、戸建て住宅数をもとに算出したという。
組み立てボックス型や金属製の据え置きタイプなど、住居の形態や設置場所の状況に合わせて選択できるようにする。一般的には簡易的なもので数千円から購入できる。補助上限額は検討中。
現在、販売委託業者を選定しており、４月から広報開始、６月ごろからの事業実施を目指す。
市の担当者は「設置することで、防犯意識の高い家だという啓発の一種となり犯罪のリスク回避になるのでは」と話す。
支援は、現在策定中の新たな防犯プランの中に位置付けられ、26年度から29年度までの計画期間の中で進めていく。
再配達の回数が減ることで、二酸化炭素の削減や運輸業界のドライバー不足の解消も見込む。
他都市も支援広がる
国が25年４月の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策２・０」には、防犯力の向上に宅配ボックスの設置支援が盛り込まれている。
相模原市は、昨年11月から12月にかけて、住宅の防犯対策費用の一部を補助する事業を行った。対象となる防犯用品の中に鍵付き宅配ボックスも含まれた。同市の担当者は「事業の状況や設置している家が増えている現状から、需要はあると感じた」と話す。
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