活動報告 区への予算要望回答から都市内分権の必要性を強く感じる 民主党 中尾ともかず
例年、６月から７月にかけて、来年度の予算要望を取りまとめるために各種団体との予算要望ヒヤリングを実施します。特に本年は、３月11日に発生した東日本大地震を受け、震災対策関係の要望事項などが含まれていることが特徴的でした。
今後、ヒヤリングを通じて頂いた様々なご意見・ご要望は、民主党横浜市会議員団政策調査会で議論を重ね、８月末には予算要望書原案を作成し、その後、民主党市議団の皆さんに提案させていただき、再度議論を重ね、最終的には10月初旬を目途にまとめ、林市長へ提出することになります。
また、民主党横浜市会議員団では各局への予算要望・政策提言のほかに、各区へも予算要望・政策提言を行っております。当然ながら私は磯子区への予算要望・政策提言をまとめることになります。
予算要望書をまとめる作業としては、昨年度の回答内容を確認して【1】要望が実現した項目、【2】継続して要望すべき項目、【3】新たに要望すべき項目に分類して要望書をまとめることになります。特に【3】の新たに要望すべき項目については、一年間の活動を通じて区民のみなさんから寄せられた様々なご意見やご要望を整理して、予算要望に新たな項目として追加することになります。
私が市会議員となり磯子区への要望書を作成するのは９回目となります。磯子区に限った課題の改善を要望しても実は回答は、磯子区でなくその事業を所管している局であることが非常に多く見られます。このことは、区役所には地元の声をすぐに反映し執行するための権限と財源（予算）が与えられていないことを表していると痛感します。
現在、横浜市は積極的に大都市制度の検討にも取り組んでいますが、国・県・市に関わる二重行政の解消だけでなく、都市内分権といわれている区への権限と財源の移譲、及びそれをチェックすべき仕組みとしての議会のあり方についても議論する必要性があると感じています。
身近なことでお困りのことやご意見・ご要望がありましたら、事務所まで連絡ください。
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