報告書「横浜まちづくり特別委員会」
平成23年度に所属した横浜まちづくり特別委員会において、調査研究を行った成果が取りまとめられ、４月20日の委員会で了承されましたので、ご報告いたします。
今委員会では１年間を通して、「人と人の繋がりが実感できる横浜のまちづくりについて」をテーマとして議論が行われました。その中で課題として挙げられたのは無縁社会に対する取組み。地域において隣近所との付き合いが薄れてきている現状から、昨今、高齢者の孤独死や子育て家庭の孤立化といった問題が、各地で起こっています。
横浜という都市の魅力を高める意味からも、こうした地域の課題に視点を置いた施策がまちづくりに不可欠なことであると考えます。今までの横浜市の基本構想を振り返ると、昭和40年に策定された「横浜国際港都建設総合計画」から始まり、「よこはま21世紀プラン」「ゆめはま２０１０プラン」「中期４か年計画」と継続した都市づくりが進められています。すべての計画には市民が主役であることがうたわれ、その時々の社会問題に取組み、横浜の歴史を刻んできた経過があります。
この度、主題になっている人と人の繋がりは、家庭や地域、学校、職場といった様々なところで実感することができます。特に地域においては、自治会町内会が組織され、地域の繋がりを形成していますが、その組織では担い手の硬直化や減少が続いています。そんな中で、要援護者の見守りや子育て支援の取組みが進められており、今後も自治会町内会の役割は重要と考えます。そして、昨年の東日本大震災で改めて見直された地域の絆は、現代社会の課題を解決する手段となるのではないでしょうか。わが党が主導して昨年成立した「横浜市絆条例」は、市民の役割（自助）や地域活動（共助）を行政がしっかりサポート（公助）することを明確に示しています。
私は委員会の議論の中で、地域における伝統行事（夏祭り、盆踊りなど）が人々の連帯感を醸成していることから、そうした行事に多くの方々が参加することで、人と人の繋がりを実感し、地域に愛着をもって、やがて主体的に様々な活動に参画していただけるような支援を、区役所を中心とした行政が進めていくことを提案しました。こうした「地域のチカラ」は、まちづくりを進めるうえで、大変重要なことだと確信しています。
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関勝則 横浜市会議員
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TEL:045-770-5602
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