米軍施設の跡地利用及び早期全面返還を求める 基地対策特別委員会
関内に建ち並ぶ、かまぼこ兵舎（写真提供・横浜市史資料室）
第２回市会定例会（５月31日〜６月21日）で、24年度の新たな委員会構成が決まり、私はこの度、基地対策特別委員会の委員長を務めることとなりました。そして、今年度の調査研究テーマを「米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の推進等を図る」とし、６月７日に初委員会を開きました。
ここで、市内米軍施設の沿革について、少し触れてみたいと思います。
横浜は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍により、市内中心部や港湾施設をはじめ、劇場や百貨店から官公庁、学校、公園といった公共施設までもが接収され、戦前の横浜経済を支えていた商社や金融機関、企業の本店等が他の地域へ移転せざるをえなくなり、復興に向けての経済基盤を失ってしまいます。
そんな中、昭和25年に「横浜国際港都建設法」が制定されると、接収解除に向けた機運が高まり、26年には県、商工会議所とともに「横浜市復興建設会議」が設立されます。そして日米両政府の合意により、山下公園住宅地区など約80施設が返還されることになりました。
そして、昭和36年に横浜市会に「接収解除促進実行委員会」が設立されると、市会としての取組みも本格的に動き出すこととなり、平成17年に改称された「基地対策特別委員会」へと、その活動が受け継がれ、今日に至っています。この間に、根岸競馬場地区（44年）、山手住宅地区（47年）、新山下住宅地区他82ha（57年）、横浜冷蔵倉庫（平成６年）、神奈川ミルクプラント（12年）、小柴貯留施設（17年）、富岡倉庫地区他（21年）の返還が実現しています。
しかしながら、現在も根岸住宅地区（磯子区上町含む）や上瀬谷通信施設をはじめ、６施設で４７０haもの米軍施設が市内に残されています。
返還後の跡地利用を検討しつつ、これらの施設の全面返還を求めていくことが委員会の使命であり、横浜市における今後の良好なまちづくりとも密接に関係した重要課題となっています。
また、５月25日には、県及び近隣市と共同で厚木基地における訓練の全面停止を国と米側に要請、市民の安心安全に対する取り組みも行っているところです。
この１年、委員の方々や行政、関係機関と引き続きしっかりとした議論を積み重ね、諸課題の解決に向けた行動が停滞することのないよう委員会を進めてまいります。
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関勝則 横浜市会議員
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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