米軍施設返還と跡地活用へ 自民党会派で沖縄を視察
11月21日から22日、基地対策特別委員会に所属する自民党会派の委員３名で沖縄を視察。その目的は、米軍施設が返還された後の計画策定から跡地利用に至る経過を調査研究し、今後の横浜市内に残る米軍施設の返還後の利活用を図るうえでの参考とするためです。
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【１日目】訪問先・独立行政法人 都市再生機構／対応者・沖縄総合開発事務所所長
主に、那覇新都心の開発概要について伺いました。那覇市の北部に位置する約２００haの接収地は返還合意から13年経った昭和62年に全面返還され、それから20年という年月をかけて、現在の新都心が形成されました。
都市再生機構が主体となり、沖縄県、那覇市と開発を進めるうえで課題となったのは、１７００名もの地権者（その後、権利者が３５００名に増加）に対する補償問題や換地作業と、不発弾の処理（同地区は、沖縄戦の最大の激戦地）だったようです。
24年８月現在、人口２万人（８６００世帯）、事業所数６７６カ所に１万４０００人が就労しており、今も６７０戸のマンションが建築中でした。返還合意がされた後も全面返還の時期は明らかにされず、また米軍は不要となった土地を細切れにして部分的に返還してくるので、事前の計画策定や一体整備に向けた着工時期も決められず苦労したとのこと。今後は部分返還をしないよう要望していくこととなりました。
【２日目】訪問先・沖縄県／対応者・企画部跡地利用対策班 主任技師
県は、沖縄の本土復帰40年を記念し、大規模基地返還跡地利用計画提案コンペを昨年７月から実施しています。
平成18年に１５００ha（６基地合計）の返還合意がされたことから、その跡地利用を沖縄の振興発展につなげるため、多方面から計画案を募り、今後の参考にしていく事業です。現在のところ79件の提案から５件に絞り、審査中ということで、25年２月に最優秀賞が決定するとのことです。狙いの１つに、広く沖縄の現状を理解してほしいとの考えもあったようです。
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横浜市においても、今まで以上に米軍跡地の現状について広く市民の理解を深める施策が求められることや、返還時期の明確化を強く国へ働きかけていく必要があると思います。
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横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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