横浜市 「食べ残し」削減に本腰 全市で協力店募り実践
横浜市は、昨年度関内地区を中心に実施した「食べきり協力店」事業を今年度、全市で展開する。飲食店などが小盛りメニュー等の導入などを行うことで、食べ残し等による生ごみの削減につなげることがねらい。
「食べきり協力店」は小盛りメニュー等の導入、持ち帰り希望者への対応などのうち、１つでも実践可能な飲食店や宿泊施設が市に登録の上、参加する。協力店は資源循環局ＨＰ（ホームページ）での紹介や、ステッカー（＝写真）掲示などで利用者に示す。
同様の取り組みは、福井県や千葉県など、成果をあげている地域も多い。
年間廃棄量３万ｔ
横浜市の食品廃棄物は、３万ｔを超えるとみられる。しかし、異物混入などの理由でリサイクルが進まないことや、チェーン展開する飲食店で処理コストがかさんでいることを受け、市は昨年６、７月に飲食店が多い関内地区で試験的に実施し、効果を検証してきた。
実施後、登録１０４店舗のうち、64店舗が回答したアンケートでは、約７割が「食品廃棄物が削減できた」と回答。全店舗が「今後も参加したい」と答えたことから、全市展開を決めた。
調査では「飲食店のみの訴えかけでは限界がある。家庭や学校、職場などでの指導も必要」との声もあり、市では今後、社員食堂を持つ企業にも呼びかける。すでに市や区役所の食堂にポスターを掲示している。
協力店は今月から随時募集中。同局では「多くの店舗に参加してもらいたい」とし、各区の商店街や飲食店組合などにも声掛けを行う。また、利用する側にも「店の呼びかけをきっかけに食べ残しはもったいないという意識をもってもらい、家庭料理の作りすぎを減らすことにもつながれば」と期待を寄せている。登録・詳細は資源循環局ＨＰへ。
磯子区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
