事業採択された太陽住建の河原会長
（株）太陽住建（河原勇輝代表取締役社長／上中里町８１９の３）は9月16日、神奈川県の地域主導再生可能エネルギー事業の事業者に決まった。
同事業は、県内のＮＰＯ法人や中小企業者が、県内の金融機関などから資金を調達し、県内の施工業者を活用して県内で再生可能エネルギー発電事業を実施するための経費を一部補助するもの。補助を受ける発電事業者は、固定価格買取制度を利用して売電し、補助金を20年かけて県に納付する。
同社が今回提案した内容は、▽県内の社会福祉法人２施設の屋上で太陽光発電事業を実施する予定▽設置にあたり、施設を利用している発達障害の人をＤＩＹ方式で工事参加させる――の２つ。発電容量は１１２ｋＷ。
ＤＩＹ方式とは、屋上設置用の太陽光発電システムで比較的簡単に組み立てることができる。同社の提案では、資格がいらない作業の指導も含まれており、施設利用者の発達障害の人と一緒に組み立て作業を行うとしている。
河原英信会長は「ＤＩＹ方式を広く普及させることで、障害者の就労支援にもつなげていきたい。組み立てたパネルから電気が生まれることで、仕事をする喜びも感じてもえればうれしい」と提案事業の狙いについて話した。
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