ウィリング横浜 アプレ 来年９月まで 利用者減で市が廃止方針
ウィリング横浜が入るゆめおおおかオフィスタワー
福祉保健研修交流センター「ウィリング横浜」を所有する横浜市は、施設内にあるスポーツ施設「アプレ」と宿泊室を利用者減少などの理由から平成24年９月末で廃止する方針を明らかにした。
ウィリング横浜はゆめおおおかオフィスタワー４階から12階にあり、平成９年にオープン。福祉保健活動従事者の研修や交流、福利厚生を目的に、研修室やレストラン「Ａｍｉ（アミ）」、スポーツ施設「アプレ」、宿泊室の設備を持つ。社会福祉法人横浜市社会福祉協議会が指定管理者として運営する。
ウィリング横浜については21年度の行政監査と第三者評価結果で施設のあり方を見直す必要を指摘され、市は22年に、あり方検討会で今後の方針を検討してきた。その結果、【1】利用者数の大幅な減少、【2】福祉保健活動従事者の低い利用ニーズ、【3】収支不足、【4】民間事業者が同業種を開業しているなどの理由からアプレと宿泊室を廃止する方針を固めた。市は12月の市会に条例改正案を提出し、議決されると24年９月末の廃止が決まる。所管する市健康福祉局は現会員に対して「１年間かけて丁寧に説明をしていく」と話し、利用に関しても廃止までは現行と変わらないとしている。廃止後の利用方法については「有効な利用を考える」と述べるに留めている。
一方、ウィリング横浜で実施している研修事業はニーズが高いと判断し、機能強化を行い、利用が見込める「Ａｍｉ」は継続させる。稼働率の低い録音室や研究室は、研修室や討議室に転用する。各種団体の研修や懇親会などのために貸し出されている研修室は引き続き提供するとしている。
アプレと宿泊室は福祉保健活動従事者と一般の利用が可能だが、利用者の減少が続いていた。アプレの会員は17年度末で９８０人だったのに対し、22年度末で７２２人、宿泊室の利用者は17年度で６６４１人だったのに対し、22年度は５５１４人となっていた。また、22年度の福祉保健活動従事者の利用割合はアプレで23・８％、宿泊室で39・６％と低迷しているほか、市内の事業所に対して行ったアンケート調査でもアプレで70・８％、宿泊室で86・７％が「利用したいと思わない」と回答があった。さらにアプレは22年度で約３４００万円、宿泊室で約１５０万円の収支不足の状態。特にアプレは設備の老朽化で維持費の増加が見込まれるほか、上大岡駅近隣に民間のフィットネスクラブもあるため、市は今後も収支不足は拡大するものと判断、廃止の方針に至った。
惜しむ声も
廃止の方針を館内掲示などで知ったアプレ利用者からは「寝耳に水。事業を見直して継続を前向きに考えてほしかった」「利用者は高齢者も多く、和やかな雰囲気だった。廃止後はどうすれば」と途方に暮れる一方で、「親身に相談に乗ってくれるなどスタッフが良かった。廃止はショック」など残念がる声が多かった。
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