港南区・栄区版 掲載号:2020年3月26日号 エリアトップへ

公示地価 栄区、上昇に転じる 港南区は上昇も伸び率減

社会

掲載号:2020年3月26日号

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 国土交通省が18日に公示地価を公表し、横浜市内の住宅地の平均変動率が1・1%上昇した。港南区は前年より0・1ポイント下がって0・4%の上昇で、栄区は横ばいから0・1%の上昇に転じた。

 横浜市全体では、前年の1・0%上昇から0・1ポイント拡大し、1・1%上昇だった。利便性の高い東部と中心地区、特に東急田園都市線沿線と東横線沿線、山手地区の住宅地で上昇した。一方、西部や南部では最寄り駅や都心へのアクセス、丘陵地などの地勢的な条件によって上昇が抑えられる傾向となった。

 区ごとに見ると、神奈川区、西区、中区の中心地域に加え、沿線の人気が高く、都心へのアクセスに優れる港北区が2%以上の上昇だった。続いて鶴見区・南区、青葉区、都筑区の4区は1%以上2%未満の上昇だった。港南区や栄区のほか、保土ケ谷区、磯子区、戸塚区、旭区、緑区、瀬谷区、泉区の西部と南部の9区は1%未満の上昇。金沢区は横ばいだった。

 地点を個別に見ると、新設された相鉄・JR直通線の羽沢横浜国大駅周辺の地点が8・7%の上昇で県内の上昇率で最も高くなった。

 港南区で最も上昇率が高いのは、京急線上大岡駅と市営地下鉄上大岡駅から近い「大久保1丁目」で4・7%だった。また栄区で最も上昇率が高いのは「金井町」の地点で4・4%だった。

首都圏で明暗

 神奈川県全体の変動率は前年と同じ0・3%上昇だった。首都圏をみると、東京都が2・8%の上昇、埼玉県が1・0%の上昇、千葉県が0・7%の上昇で、一方、北部の群馬県が0・6%の下落、栃木県が0・8%の下落、茨城県が0・5%の下落となり、首都圏北部と南部で明暗が分かれる結果となった。

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