横浜市は17日、２０１９（令和元）年度の一般会計決算を発表した。歳入の決算額は１兆７５７８億３１００万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支は42億４８００万円だった。市税収入は全体で増収したものの、企業収益の減少により法人市民税は減少に転じた。
ふるさと納税で１３１億円流出
市税の決算額は、前年度に比べて２２７億３６００万円増の８４６４億５６００万円で４年連続で増収した。個人市民税は給与所得納税者数の増加などにより２０５億３３００万円増加したものの、ふるさと納税のによる税流出額は１３１億円で前年と比べて35％増加した。一方、２０１６年から３年連続で増加していた法人市民税は企業収益の減少に伴い34億５００万円減少し、５８６億円だった。
市税収納率は過去最大だった一昨年度、前年度と同率の99・２％で滞納額は63億円だった。
歳出は、待機児童対策や子どもの貧困対策、地域包括ケアシステムの構築に取り組んだほか、小児医療費助成の拡大、台風第15号の被災対応、新型コロナウイルス感染症への対応などで増加。歳出決算額は前年度と比べて２３７億円増加し、１兆７３９９億６０００万円だった。
市債発行額は前年度と比べて21億１１００万円減の１６９９億８００万円となった。
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