環境創造局が公表した報告書
横浜市はこのほど「横浜みどりアップ計画」による２０１９年度の事業の実績を発表した。緑地保全制度によって全市で新規指定する目標を60ヘクタールとしていたが、47・２ヘクタールで目標を達成できなかった。栄区は７ヘクタール、港南区は１・１ヘクタールだった。
報告書では緑地保全制度による新規指定面積や水田の保全面積のほか、農園の開設件数や維持管理の助成、イベントの実施状況など27項目の事業の実績をまとめた。
土地所有者ができるだけ樹林地を持ち続けることができるように固定資産税の減免の優遇措置などが可能となる「緑地保全制度による新規指定」については、２０１９年度の市内全域の目標を60ヘクタールとしてきたが、実績は47・２ヘクタールだった。そのうち市による買い取りは19・２ヘクタールだった。
栄区では上郷町と小菅ケ谷３丁目を緑地保存地区として０・７ヘクタール、公田町の２件を源流の森保存地区として６・３ヘクタールを新規指定した。市の買い取りがあったのは▽上郷・尾月特別緑地保全地区▽上郷町瀬上特別緑地保全地区▽上郷・中野特別緑地保全地区--の３地区。
港南区は野庭・上永谷町特別緑地保全地区について１・１ヘクタールを指定拡大した。市の買い取りがあったのは▽野庭町特別緑地保全地区▽下永谷市民の森--の２地区。そのほか、港南台北公園こどもログハウスや区庁舎、コミュニティハウスなど10カ所の公共施設・公有地で緑の創出・育成を進めた。
市内で最も新規指定が進んだのは20・７ヘクタールの旭区。次いで10・４ヘクタールの金沢区。栄区が３番目だった。一方、西区や磯子区、鶴見区など都心部や臨海部では新規指定が進まない区もあった。
横浜市では２００９年度から、横浜みどり税を財源の一部として森や農景観の保全などを推進する「横浜みどりアップ計画」に取り組んでいる。
新規指定の進捗について、市環境創造局の担当者は「２０１９年度の目標は達成できなかったが、みどりアップ計画前と比べると一定の指定は進んでいる。指定が進まない区では緑をつくる取り組みを進めていきたい」と話している。
同報告書は各区役所のＰＲボックスに配架されているほか、同局のホームページで閲覧できる。
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