横浜市は気候変動のメカニズムや影響、脱炭素の必要性などについて理解を促すための、学校で活用しやすいデジタルコンテンツを独自に作成する。子どもの学びを通じて、家庭や地域等の大人を含む社会全体の行動変容につなげていく事が目的。
２０５０年までの脱炭素化「ゼロカーボンヨコハマ」の実現を２０１８年に掲げている横浜市。さらに昨年２⽉には、２０３０年度までの温室効果ガス削減⽬標を、国の⽬標を上回る「２０１３ 年度⽐ 50％」に引き上げることを宣⾔した。
一方で市が今年１月に改定した「地球温暖化対策実⾏計画」によると、２０２０年度の市内ＣＯ２排出量のうち、家庭からの排出は29％。国の平均16％と比べると、相対的に家庭からのＣＯ２排出の割合が大きいとされている。
市は家庭での脱炭素行動を推進するためには、子どもを通じた大人への発信から社会全体での行動変容が有効と考え、「カーボンニュートラルエデュケーション推進事業」を２０２３年度の当初予算案に計上した。
デジタルのコンテンツ作成
具体的には、タブレット端末を活用して気候変動のメカニズムや影響などについて学べるデジタルコンテンツの作成を２０２３年度中に企業と連携して実施。総合的な学習など学校の授業での使用を想定し、翌年度以降、実際に市立小学校などでの活用を予定している。市温暖化対策統括本部の担当者は「温暖化対策は長期的な課題。子どもたちを通じて家庭や地域といった大人たちにも『自分ごと』としてもらうようにしていきたい」と狙いを説明する。
一方でこれまでも市内では「ヨコハマ・エコ・スクール（ＹＥＳ）」として、約１７０の企業・団体が市内小中学校や地域の団体を対象に環境に関する出前講座を継続して行っている。こうした活動との連携については「ノウハウを持っている方たちがたくさんいるので、デジタルコンテンツの内容にご意見を頂くなど考えていきたい」と話した。
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