「CHALLENGE to the MIRAI」 みなとみらい21熱供給（株）内田 茂代表取締役社長
――みなとみらい21地区（ＭＭ）の本格開発が始まる時期に設立されたみなとみらい21熱供給（株）の事業概要を教えてください。
１９６５年の横浜市六大事業の１つ、都心部強化事業に指定されたＭＭ開発。そのまちづくりの一翼を担い、先進的な都市施設に熱供給を行う企業として86年に設立しました。89年に桜木町駅付近にセンタープラントが整備され、熱供給を開始。97年にはクイーンズスクエア横浜の地下に第２プラントが誕生しています。供給を開始してから30年間、１度も停止することなく冷暖房や給湯に利用する冷水・蒸気を、ＭＭ内の商業施設やオフィス、ホテル、住宅などへ24時間３６５日、供給を行っています。
――ＭＭの本格開発から30年経ちました。ＭＭにおける御社の役割とは。
ＭＭ開発が９割進むなかで、現在は供給先が50件に達しましたが、今後は、更に増加していきます。それに対応した供給整備や熱源機器（冷凍機、ボイラーなど）を計画的に最新、高効率な設備に更新していくことが必要となります。同時に、ＣＯ２の削減など環境に配慮した新たな技術や機器の導入を積極的に進めていきます。
――今年３月には、みなとみらい本町小学校と教育連携協定を結びましたが。
私が横浜サイエンスフロンティア高校＝鶴見区＝の学校づくりに携わった経験から同小と持続可能な社会づくりを担う人材育成に貢献するために、教育連携協定を結びました。６月４日には、同小の3年生児童50人がプラント見学に訪れています。児童は全員ＭＭに居住しており、家庭の冷暖房や給湯は当社の熱を利用しています。それを児童に知っていただくことで教育の貢献に繋がればと考えています。
――これからのビジョンを教えてください。
２０３０年の当社があるべき姿を目指したビジョンを昨年策定しました。日々の安定的な熱供給はもちろん、災害などの非常時にも停止することのなく、また、停止しても迅速に復旧する強靭な熱供給システムの構築を目指します。また、ＭＭの開発も終盤を迎えるなかで、新たな地域に向けた供給先の延伸や新規事業の参画なども考えていく必要があります。社員に公募して決めた「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ｔｏ ｔｈｅ ＭＩＲＡＩ」のスローガンを掲げ、歩みを進めていきます。
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