再犯防止で安全な地域社会を 自民党市会議員 松本 研
刑法犯で検挙される人数は、全国的には減少傾向にありますが、再犯による検挙者の割合は上昇傾向にあり、２０１７年の再犯者の割合は48・７％となっています。安全で安心して暮らしていける社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐことが大きな課題となっています。
市内においても、刑法犯認知件数は04年の７万４６６７件をピークに、17年には２万46件に減少していますが、ここ数年、神奈川県で検挙される者の約半数が再犯者です。17年に県内で検挙・送検された者４万４９７５人の内、刑務所や少年院等矯正施設に入所する者は８４４人で、多くの者が矯正施設に入所することなく地域社会に戻っています。そのため、横浜市においても再犯防止の取り組みが重要となっています。
市が20年３月に計画策定
市では、16年12月に国において施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき「横浜市再犯防止推進計画」（素案）を取りまとめ、意見募集を経て20年３月に策定する予定です。
この計画は、地域社会での復帰を目指すための助けを必要としながらも、孤立した状況に置かれている罪を犯した者や非行少年等が、自分らしく健やかに暮らすための支援のあり方を明らかにしているほか、民間協力者への支援や連携を促進し犯罪者等の更正、再犯防止につなげ、犯罪被害の減少と立ち直りの機会を与えることができる地域社会の実現を目的として策定されます。
更生支援へ６つの方向性
同計画では、市民に身近な行政機関として、犯罪者の立ち直りや安全な地域社会の構築に向けて、関係者との緊密な連携協力、切れ目のない支援、犯罪被害者の尊厳への配慮、普及・啓発などを基本方針として６つの方向性をまとめています。
【1】経済的困窮や高齢・障害等、個々の状況を踏まえた福祉保健医療サービスの活用【2】市営住宅をはじめ公的・民間賃貸住宅などを活用した住まいの充実【3】就労定着のための支援を含めた雇用環境の促進【4】更生保護に関するボランティア活動支援や広報・啓発活動の推進【5】困難を抱える子どもや若者への孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる環境づくりの支援【6】地域の防犯に対する取り組みへの支援による安全・安心のまちづくりに向けた具体的な取り組みを進めることとしています。
横浜市再犯防止推進計画のもと、行政と更生保護に携わるボランティアの方々の連携により再犯を防ぎ、犯罪の無い明るい社会が実現できるよう努力してまいります。
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