中区役所
多文化共生へ意見募集
郵送などで2月25日まで

意見募集を呼びかける中区職員
「横浜市中区アクションプラン」で検索

　中区役所（直井ユカリ区長）は、２０２１年度から24年度までを期間とする「第２期中区多文化共生推進アクションプラン」の策定に向け、意見募集を行っている。２月25日（木）まで。

　中区の外国人人口は、昨年12月末時点で１万６９５１人と市内18区のなかで一番多く、区内総人口（15万３３１１人）の約１割強を占める。そこで、中区では17年に第１期のアクションプランを策定し「みんなヨコハマ中区人」をビジョンに、行政情報・サービスの多言語化や多文化共生意識の醸成に取り組んできた。特になか国際交流ラウンジで活動する外国につながる若者たちのグループ「にじいろ探検隊」は、語学力を活かした通訳・翻訳などの地域貢献活動や自らの境遇を描いた映画を制作するなど中区ならではの取り組みも生まれている。

地域社会に参画を

　第２期では、行政サービスなど暮らしに関わる支援の更なる充実と地域とのつながりづくりに向けた取り組みを重点的に行う。地域とのつながりについては、外国人の集住人口が多い地域に同ラウンジからコーディネーターを派遣し、自治会町内会の会合などの参加を通じて、居住する外国人が地域のイベントなどに積極的に参加できる環境づくりなどを進める。

　同プラン（案）並びに概要版は中区ＨＰから閲覧できるほか、中区役所６階や区内各地区センターなどで手に入る。また、概要版は、英語と中国語の表記も用意した。中区担当者は「誰もが安心していきいき暮らせるまちの実現のため、多くの人からの意見をお待ちしています」と話す。

　同プランの意見は、中区区政推進課・企画調整係へＥメール（na-kikaku@city.yokohama.jp）や【FAX】０４５・２２４・８２１４、直接持参などで受付。（問）中区区政推進課企画調整係【電話】０４５・２２４・８１２７