コロナ禍の令和３年度予算案 市政報告 暮らし・経済対策に２４００億円 自民党市会議員 松本 研
神奈川県を含む10都府県を対象に緊急事態宣言が発出されている中、横浜市においても医療提供体制の充実や感染症防止対策などに全力で取り組んでいます。１月末以降、新規陽性患者数は減少傾向ですが、医療機関や疫学調査の現場では陽性患者の受入体制において厳しい状況にあり、市民生活や経済活動にも大きな影響を与えています。令和２年度に引き続き、感染症対策を徹底し、市民の暮らしと経済を守るために令和３年度予算案を計上しました。
市民と医療を守る３６０億円
新型コロナウイルスワクチン接種事業、医療提供体制や救急医療体制の確保、福祉施設等の感染防止や継続運営に向けた支援、災害時や東京オリンピック・パラリンピックの感染症対策等。
横浜経済と市民生活を守る２０１３億円
住居確保給付金の支給や分娩前ＰＣＲ検査費補助等市民生活への支援、コロナ禍での事業継続や設備投資など中小企業への支援、雇用機会の創出・就職支援、プレミアム付き商品券や商店街活性化支援、コロナ禍における文化芸術事業や観光・ＭＩＣＥの支援等。
新たな日常に取り組む32億円
ＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想の推進、行政サービスのデジタル化の推進等。
ワクチン接種事業
国の指針等に従い、３月より医療従事者（約15万人）、４月より65歳以上の高齢者（約93万人)、以降、基礎疾患のある方（約24万人）、高齢者施設等の従事者（５・６万人）、それ以外の方（約２３７万人）に順次接種を開始する予定です。
接種手続きは、市より３月下旬以降、高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設従事者、それ以外の方に順次、個別通知券が送付されます。接種希望者は、コールセンター（３月上旬開設）に予約を行い、指定日時に接種場所でワクチン接種を無料で受けることができます。接種場所は、市が指定する公会堂やスポーツセンター等での集団接種、市内の病院、診療所等での個別接種、高齢者施設などでの施設接種を想定。医師会、病院関係者、薬剤師会等と協議・調整を行っています。全市民が対象となるため、接種の手続きや副反応等の情報を、広報よこはまやチラシ・ポスター等紙媒体、市ホームページやソーシャルメディア等電子媒体を活用。市民、在住外国人等に向け、幅広く発信する予定です。
ワクチン接種の開始は、新型コロナ収束に向けた大きな一歩だと思いますが引き続き、こまめな手洗い、マスクの着用、３密の回避といった基本的な感染予防対策をお願いします。
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