意見広告 林文子市長に聞く、横浜の課題 横浜市会議員 松本 研
林市長と私
３７８万の人口を擁する横浜市の市長としてコロナ禍においても、責任を果たすために全力で取り組む林文子市長に話を聞きました。
松本「市民の最大関心事はコロナ対策です。横浜市が行ってきた対策と効果については」
林市長「Ｙ―ＣＥＲＴの運用で患者の発生状況や医療機関の受入れ状況を的確に把握し、円滑な入院や搬送調整を行い、コロナと通常医療の両立を図っています。また64の民間病院の協力のもと、陽性患者専用病床５５４床、発熱等疑似症用病床１９８床、後方支援病床１７３床を確保し、医療崩壊を起こすことなく市民の健康と命を守っています」
松本「これから始まる65歳未満の方々へのワクチン接種は」
林市長「高齢者接種の予約で当初混乱もありましたが、33か所での集団接種、ハンマーヘッドでの大規模接種、１７００の医療機関での個別接種で97万人の高齢者のうち希望される方々への２回目の接種が７月末で完了する見込みです。今後は基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者に加え、保育園や学校の職員の方々にも優先接種を拡大します。８月中旬からは国のワクチン供給に合わせて、65歳未満の方々への接種を着実に進め、11月の完了を目指します」
松本「コロナ収束後を見据えた市内経済の活性化策については」
林市長「これまで、無利子融資制度、商店街等への一時交付金、新しい生活様式への支援、文化芸術活動や観光ＭＩＣＥ支援等により約５万７千の事業者を支援してきました。今後もプレミアム商品券等の商店街活性化策や旅行、宿泊のプロモーション事業等のほか、各区役所で経済振興相談の設置、飲食店への支援、ナイトエコノミー振興等に取り組みます」
松本「ＩＲ誘致に向けた思いについては」
林市長「国内企業も参加した民間企業が大きな投資を行うＩＲは、コロナ収束後の将来の活力と財源を確保する有効な方策の一つであり、横浜が魅力と賑わいを創出する観光ＭＩＣＥ都市として発展していくために不可欠なプロジェクトだと思います」
松本「特別自治市制度の推進に向けた決意は」
林市長「県との二重行政を無くし、大都市の総合力を発揮していくために必要な制度。コロナ対策では医療資源の活用やきめ細かな経済支援、がけ地対策では迅速な工事対応などが可能になります。市民の安全・安心な暮らしを守るため、大都市の役割に応じた権限と財源を担保する『特別自治市』の法制度化を早期実現していきます」
松本「コロナの収束に向けたワクチン接種の体制づくりや医療体制の構築、横浜市の将来像などについて、市長と職員の方々がワンチームで力強く取り組まれている姿を伺うことができました」
■企画・松本研事務所 中区宮川町２の44 【電話】０４５・２６１・２２５１
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