テントタイプのマンホールトイレ（写真提供･横浜市）
発災時における快適なトイレ環境の確保に取り組む横浜市は今年度、自治会・町内会やマンション管理組合などが災害用マンホールトイレ（※）を購入する際の設置助成制度を創設。８月中旬から申請受付が開始された。
横浜市は地域からの要望を受け今年度から、マンホールトイレの設置に対する助成を始めた。対象となるのは、自主的な防災活動を積極的に行う、自治会・町内会やマンション管理組合など。助成金額は設置費用の10分の９以内（上限30万円）。汚水ますの上に設置する便器のほか、設置に必要な排水管の整備なども含まれる。事業予算は約６００万円。
大規模災害時、避難所などですぐに必要になるのがトイレ環境の整備。東日本大震災では、通常の仮設トイレが避難所に行き渡るまでに66％の自治体で４日以上を要している。市は自助・共助の観点からも、避難所だけでなく、地域でのマンホールトイレの備えを後押ししたい考えだ。市環境創造局担当者は「申請開始前から問い合わせがとても多い。今年度の状況を踏まえ、次年度はより大きく事業を展開したい」と制度への関心の高さを話す。
一方、マンホールトイレを約５年前に自前で導入した、市内のマンション管理組合理事は「導入時に一度しか組み立ての練習をしていないのが心配」と課題を口にする。市担当者は「いざという時のため、防災訓練などに合わせ１年に１回は組み立ての訓練をしてほしい」と呼び掛ける。
防災拠点への整備進める
市は地域防災拠点など市内４８３カ所に２００９年度から、災害用ハマッコトイレの整備も進めている。
ハマッコトイレは下水管につながる立管を５カ所並べて整備し、その上に５基のトイレを設置するもの。現在、市内３３２カ所で整備が完了し、今年度は52カ所を予定。23年度までに全拠点に整備される予定。中区では17カ所、西区は13カ所のすべてが完了している。
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