中区・西区・南区 社会
公開日：2025.08.21
市が防災支援策を説明
境之谷東部の役員会で
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支援内容を説明する市職員
横浜市は今年６月から、地震火災による延焼危険性が高い密集市街地（重点対策地域内）全１７４の自治会町内会に職員が訪問している。地震火災のリスクや対策について直接対話し、地域で取り組む防災活動につなげることがねらい。
８月５日に行われた西区境之谷東部自治会の役員会では、防災上の課題や資源を見つけるまち歩きから、防災マップ作成までの手順を都市整備局の職員が説明した。また、グループ登録をした団体に専門家を派遣する支援にも触れた。
役員の中には、自分の住む地域が地震火災のリスクが高いことや支援制度を知らない人もおり、「支援を受けて防災マップを作成してみたい」という声が挙がった。
訪問対象の自治町内会は西区39、南区42、中区34団体。神奈川区と磯子区も対象だ。訪問は今年11月までに完了する予定で、８月14日時点で67団体へ訪問している。
防災施設整備補助や防災イベントの支援、ジオラマ模型による延焼シミュレーションなど、地域の実情に応じた説明を行う。市の担当者は「自治会町内会で防災活動の熟度が高まっていくことを期待する」と話す。
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