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公開日：2026.09.03
日本公庫が連携を強化する横浜信用金庫に災害対策冊子を贈呈
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冊子を渡す須崎事業統轄（右）と吉原常勤理事
日本政策金融公庫（日本公庫）は小規模事業者向けの災害対策冊子「もし災」３００冊を横浜信用金庫に贈呈した。８月28日に同信金本店で贈呈式が行われた。
冊子は、日本公庫が今年４月に初めて発行した。大規模災害発生後に行政や金融機関から受けられる支援、取るべき行動、備えが紹介されている。備えの項目では、災害などの発生時に事業を中断させないための簡易的な事業継続計画（ＢＣＰ）を書き込んで作成できるようになっている。
小規模事業者に啓蒙
贈られた冊子は各店舗から取引先事業者に配布される。同信金の吉原聖常勤理事は、多くの小規模事業者でＢＣＰが未作成であることに触れ「啓蒙していくことが重要」と災害対策への意識を高めるツールとして活用することに期待を寄せた。日本公庫横浜支店国民生活事業の須崎智事業統轄は「何から手をつけて良いかわからないという声も聞く。冊子を見て自社で足りない部分から備えてほしい」と話した。
この取り組みは、両者が昨年８月に締結した「危機事象発生における業務連携に関する覚書」に基づくもの。近年、激甚化する自然災害などに備えて連携を強化し、企業の事業継続を支援する狙いがある。
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