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公開日：2026.09.24
10月から最低賃金アップ 県政報告 継続的な賃上げに向けて 県議会議員（南区）きしべ 都
神奈川県の最低賃金は今年10月1日から１２７９円となります。物価高が続く中、県民の生活を守る賃上げは大切で、国も２０３０年前半に全国平均１５００円を目指すとしています。
価格転嫁の推進課題
帝国データバンクが２月に行った調査では、県内企業の価格転嫁率は38
％で、全国の42・１％を下回っています。コストが１００円上がっても価格反映は38円程度で、残りの６割以上を企業が負担しています。県内の調査では、小規模企業ほど仕入れ価格の上昇に販売価格の引き上げが追いつかない状況も示されています。受託企業や小規模事業者など、自ら価格を決めにくい企業への支援は賃上げ原資の確保の上からも重要です。
開会中の県議会定例会の代表質問で会派としてこの問題を取り上げ、持続的な賃上げと企業への業務改善助成金や賃金引上げ支援策等、県の支援施策推進を求めました。知事からは賃上げ原資の確保策として、価格転嫁の推進に向けて国と連携し、中小受託取引適正化法の説明会を開催するなど、制度の周知・啓発や交渉ノウハウの周知を行い、働きかけを強化する旨の答弁がありました。生産性向上は、令和６年度に生産性向上促進事業費補助金を受けた事業者全体で給与支給総額が約74億円増加したことや、支援機関において経営分析やＤＸ化などのセミナーを実施しており、今後も支援機関と連携し、中小企業の実情に応じた専門家派遣など、経営改善に役立つ取組を行うとの答弁を得ました。
引き続き、持続的な賃上げと県内企業に向けた環境整備施策の推進に取り組んでまいります。
神奈川県議会議員 岸部都
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横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階
TEL:045-341-3385
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