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公開日：2026.10.15
日本銀行横浜支店短観 全産業でプラス27ポイント 1998年以降で最高
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小野寺拓支店長（同支店提供）
日本銀行横浜支店（小野寺拓支店長）は、このほど神奈川県内の企業動向をまとめた「企業短期経済観測調査（短観）」２０２６年９月調査の結果を公表した。同調査は県内企業約３００社を対象に３月・６月・９月・12月の四半期ごとに実施している。
今回の調査によると、県内企業の業況判断Ｄ．Ｉ．（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）は全産業がプラス27ポイントで、前回（26年６月）の調査から４ポイント改善。これは、統計が残る１９９８年以降で最高の数字となった。
製造業はプラス27ポイントで前回から10ポイント上がった。輸送用機械が前回から６ポイント下がったがプラス25ポイントを維持し、はん用・生産用・業務用機械はプラス33ポイント、電気機械はプラス38ポイント、素材はプラス21ポイントと、それぞれ前回を上回る良好な結果となった。非製造業は前回より１ポイント下がったが、プラス26ポイントと引き続き良好な水準を保っている。
今後の「先行き」については、全産業でプラス24ポイントとなり、前回から６ポイント上昇した。製造業はプラス30ポイントと前回から11ポイントの大幅な改善となった一方、非製造業は前回から１ポイント増のプラス18ポイントにとどまるなど、先行きの業況判断Ｄ．Ｉ．は現状に比べ慎重な見通しとなった。
企業の設備投資意欲は高い。２０２６年度計画は前年度と比較して全産業は20・２％増、製造業は８・１％増、非製造業は38・９％増でいずれも高水準となっている。担当者は「企業における景況感は上向いている。今後も注視していきたい」としている。
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