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公開日:2026.10.17
横浜市と再エネ連携の那須塩原市長がみなとみらい21地区を訪問 地域熱供給のプラントを見学
栃木県那須塩原市の渡辺美知太郎市長が10月8日、みなとみらい21地区(MM地区)を訪問した。横浜市と同市は、再生可能エネルギーに関して連携協定を結んでいる。
渡辺市長は、同市の物産展が開かれた横浜市役所を訪問した後、みなとみらい21熱供給(株)(堀田和宏代表取締役社長)に訪れた。
同社の社員から、MM地区のまちづくりや脱炭素の取組についてレクチャーを受けたあと、冷暖房や給湯に使用する「冷水」や「蒸気」の熱を製造するプラントを見学。世界最大級のインバータターボ冷凍機や停電時などに使用される災害対策用発電機・コージェレーションシステムなどを見て回った。
機器の大きさや災害対策についての説明を熱心に聞いていた渡辺市長は「開発される前から地域冷暖房システムの仕組みが取り入れられていることに驚いた」と感想を話した。
那須塩原市は今年7月、横浜市との連携協定を受け同社と「グリーンヒートパートナーシップ」を開始した。この取組は、同社が那須塩原市内の木質バイオマスなど熱由来の環境価値(J―クレジット)を調達。これを「環境価値付熱料金メニュー」を採用したMM地区内の施設に供給する。同社は環境価値の調達量に応じた地域活性化資金を、那須塩原市に還元して環境学習などに役立てる仕組みだ。
市外から再エネ調達が不可欠な横浜市と、豊富な資源を持つ同市が補完し合う日本初の地域還元策が展開されている。7月31日には、渡辺市長から同社へ感謝状が贈られた。
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