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公開日：2026.10.17
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜13＞ 市長や幹部職員のハラスメントを防ぐための対策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆市長や幹部職員によるハラスメントを未然に防ぎ、健全な職場環境を保つための具体的な対策を教えてください。
【藤川祥子氏】内部通報制度の拡充と、情報公開の徹底、市民参加・開かれた市政の推進。常に市民から見られており、パワハラをすると必ず露見するという意識・文化を醸成する。
【山中竹春氏】職員による市長評価（360度評価）と結果公表、人事の異議申立の仕組み、特別職の厳格な行動基準の策定等に加え、第三者通報窓口を設ける等、権限を組織的にチェックする仕組みを整える。
【中谷一馬氏】市長・副市長などの特別職も例外とせず、市長から独立した通報・調査の仕組みを整えます。相談者や調査協力者を確実に保護し、外部の第三者が関与できる体制を設け、誰であっても公正に調査される仕組みにします。まず横浜市役所から、安心して相談でき、公正で働きやすい組織をつくります。
【原澤敦美氏】まず、職員一人ひとりの尊厳を守る組織運営を通じて意識改革を進めます。それでも生じる問題には、ハラスメント防止条例の制定や、第三者も関与する相談・通報体制の整備など、制度面からも対応できる体制を整えます。
【福山敦士氏】ハラスメント相談窓口を完全に外部化し、市長や幹部職員から独立して相談・通報できる体制を整えます。あわせて、市長に対する外部監査評価制度を導入し、内部通報・コンプライアンス体制も強化します。権限を持つ側を適切にチェックできる仕組みをつくることが重要です。
【山本理顕氏】庁内の人からの相談を引き受ける「何でも相談窓口専門委員会」を設けます。相談窓口の委員は市職員によって構成され、市長の承認を得る仕組みとします。ハラスメントなどの問題が起きた場合はここに相談してもらい、庁内全体の問題として対応します。
【浅賀由香氏】市長や幹部職員を含め、ハラスメントを許さない仕組みを制度として確立します。特別職も対象とするハラスメント防止条例を整備し、行政から独立した第三者による相談・調査・救済体制を設置します。あわせて人権・ハラスメント研修を徹底し、相談者や被害者が不利益を受けない仕組みを整え、再発防止まで責任を持って取り組みます。
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