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公開日:2026.10.15
横浜市民共済 相互に助け合い創立70年 「つながり大切に末永く」
神奈川県内の組合員が火災などの被害に遭った際に「相互に助け合う」共済事業を展開する「横浜市民共済生活協同組合」が、今年で創立70周年を迎えた。10月4日には横浜みなとみらいホールで記念コンサートを開催し、組合員とともに節目を祝った。
同組合が事業を開始したのは、戦後復興期の1956年7月。経済が成長して市民生活が向上していく一方、災害が多発し、大規模化してきた時代だ。こうした中、人々の助け合いによって火災に遭遇した人の急場を救う目的で設立された。
組合員数は約2400人から始まり、現在は約11万6000人に。共済金の最高限度額も20万円から徐々に増えて、6000万円になった。同組合の松原正之理事長は「組合員一人ひとりの力で、発展しながら続けることができた」と話す。組合員の要望に応え、火災だけではなく落雷や水漏れなど保障範囲も拡大していった。
時代の変化に対応
近年は訪問による手続きの廃止やキャッシュレス決済などを導入。時代に合わせた利便性の向上を図ってきた。その中でも変わらず大切にしてきたのが「人と人のつながり」。電話対応では、組合員に寄り添い、丁寧な対応を心掛けている。
松原理事長は、人口減少や少子高齢化などの課題も山積する中で、地域に根ざした協同互助の精神が一層重要になると考えている。「80年、90年、そして100年と、末永く安心を届けていきたい」と語った。
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