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公開日：2026.11.12
ＳＤＧｓ事業協同組合 被災地熊本へ118万円 中区から日赤通じ寄付
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永井区長（右）に目録を手渡す?田理事長
市内の中小事業者20社が加盟し、環境保全や地域課題の解決に取り組む横浜市ＳＤＧｓ事業協同組合＝中区住吉町＝は、今年７月に発生した熊本地震の被災地支援のため、義援金１１８万円を寄付した。11月５日に中区役所で目録手交式が行われ、同組合の吉田哲夫理事長から永井由香区長へ目録が渡された。
九州出身の組合員による呼び掛けをきっかけに、寄付金が集まったという。吉田理事長は、「２度にわたる震災で大変な思いをされている方々の復興の一助となれば。組合員の『九州への郷土愛』から集まった善意を、私たちの拠点である『中区への郷土愛』として届けたいと考え、区役所を通じて寄付させていただいた」と語った。
永井区長は、「区役所職員２名も現地で支援を行い、大変な状況だと報告を受けている。温かいお気持ちを確かに受け取り、熊本へ届けます」と感謝した。義援金は中区から日本赤十字社を通じて、被災地域の人たちの生活支援に充てられる。
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