許せない! 県政報告 コロナ禍に便乗した特殊詐欺 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
コロナ禍で人と人との関わりがこれまでより難しくなったことを受け、自殺やメンタルヘルスの問題や認知症高齢者の見守りを継続する方法が課題となっています。「持続化給付金」をはじめとする県民や事業者に対する様々な給付金、助成金の制度を悪用した「不正受給事犯」やコロナに便乗した特殊詐欺などが全国で多発しています。
先日開かれた神奈川県議会定例会の代表質問でも会派として「不正受給事犯」や「特殊詐欺」の発生状況や県警察の取り組み姿勢について質したところです。
特殊詐欺について県警では、今年から「知能犯罪捜査」にあたる「捜査第2課」を中心に県警本部と県内各署に「特殊詐欺捜査の専従班」を新設するなど、警戒や取り締まりを強化しています。
今年10月までの神奈川県内特殊詐欺事件の認知件数は前年度比756件減少したが1508件、被害総額も前年度比約15億円減少としつつも約28億円を超える被害が出ています。この中でコロナ禍に便乗した特殊詐欺も10件認知され、被害額は670万円。社会情勢に応じた言葉で相手を騙すなど、手口がますます巧妙化しています。
県警は特殊詐欺の被害を減らすため、現場での検挙活動や上位被疑者への突き上げ捜査を強化しているとのことですが、県民の皆様にも詐欺の手口を熟知していただき、「だまされた振り作戦」や「迷惑電話防止機能付電話機への変更」などの対策を講じてほしいです。家族を思い、助けようとする情につけ込む詐欺被害を少しでも減らしていきましょう!
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