飲食店以外にも支援を拡大 県政報告 協力金の再申請 ７月から 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
６月15日、県議会に上程された補正予算案は２つに分類されて出されました。経営に甚大な影響を受け、厳しい状況に陥っている事業者に対し、一刻も早く支援が届くよう、国の月次支援金に係る予算案が７月13日の会期末の採決日を待たずに、早期に議決ができるように他の予算議案と分けて提案されました。
事業者支援等に係るものを「６月補正その１」として、その他の事業を「６月補正その２」として提案されました。これから本会議、委員会等で審議していきます。
補助を拡充
その１では「酒類提供の停止」要請により、売上に大きな影響を受けている酒類販売事業者等への国の月次支援金に対し、県の加算や支援対象を拡大。国の月次支援金の給付対象とならない事業者も含め、中小企業者等を幅広く支援するために信用保証料の補助を拡充。宿泊事業者や公共交通事業者への感染症対策等事業費補助等、事業者支援に特化しています。
飲食店向け協力金の再度の申請受付について、これまで、時短営業の要請が長期化し、経営が本当に厳しいとの声を多数伺っています。中でも多くいただいた協力金の交付の遅れや再度の申請受付について、委員会でも取り上げて要望してきたところ、ようやく、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった事業者の方などを対象に７月から再度の申請受付を実施することになりました。
第３弾から第８弾までの協力金について対象となる事業者の方は、この機会をご利用いただきたいと思います。
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