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ＩＲは本当にいけないの？
横浜型ＩＲの実現をめざす市民の会

海外のＩＲ施設

　横浜は超高齢化・人口減少時代を迎え、厳しい税収減少の危機に直面しています。私たちは、ＩＲ（統合型リゾート）がそれを救うと考え、信念を変えず、実現をめざします。

　ＩＲに関し、正確でない情報に基づき、「いけないもの」と思っている方や不安を感じている方がいると思っています。そこで、ＩＲについて、正しい情報を知っていただきたいと考えました。

　ＩＲはホテル、劇場、国際会議場、展示会場、ショッピングモールなどが集まった複合施設のことです。カジノを合法化している国は世界で１３０カ国以上あります。

税収年約１千億円

　ＩＲによって横浜市に納められる税金等は年間約１千億円以上と言われています。企業が横浜市に納める税金は年間約５００億円です。ＩＲは企業の倍の税金を横浜市に納めてくれるのです。少子高齢化の中で社会保障費は増大し、税収は減少します。ＩＲからの税収は横浜市にとって絶対に必要な財源なのです。

　さらに、ＩＲの雇用創出効果は約10万人、経済波及効果は建設時約１兆３千億円、運営時約８千億円。アフターコロナの最大の景気対策です。

治安は良好に

　ＩＲは治安を悪化させません。ＩＲのある世界の都市は、同じ国の他都市より治安は良好です。外観からはカジノがどこにあるのか分かりません。カジノ行為を行う区域の面積は、ＩＲの延床面積の３％以内に抑えられており、目立たない工夫がされています。

依存症増加せず

　ＩＲはギャンブル依存症を増加させません。カジノ入場時にはマイナンバーカードで本人確認が行われ、家族等から要請があれば入場が禁止されます。また、ＩＲの税収を財源にして他のギャンブルの依存症対策まで行われ、結果、ギャンブル依存症を減らします。

　私たちは横浜の「第二の開港」を目指し、市民が連帯、共感し、未来に出航する横浜型ＩＲの実現に取り組みます。