５月11日に「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が可決、成立しました。これまでの教員免許には10年の有効期間が定められ、更新時の講習受講が義務付けられていました。教員の時間的・経済的負担となり、免許の失効等、産育休代替などの人員確保の妨げになっていること等の課題が指摘されてきました。

　学校における働き方改革や子どもたちの豊かな学びを保障する観点から、現場で制度廃止が求められてきたところです。今回の改正により、免許の更新は廃止となり、普通免許状及び特別免許状の有効期間を定めずに教員が自主的に研修を受ける形に移行。教員の資質向上につなげるとして、研修等に関する記録の作成・指導助言等を任命権者に義務付けることが記載されました。

　教員免許更新制が廃止になったことは大いに評価すべきですが、今後の「研修」について、現場の先生方は校内研修等を十分に行っていることを踏まえ、希望する研修が受講できるように時間や機会の確保、そのための業務削減をはじめとした環境整備が不可欠です。

　衆参両議院附帯決議にも「教員が研修の参加への時間を確保するため、学校の働き方改革の推進に向けて実効性ある施策を講ずること」や、「本法による研修等に関する記録や指導助言等は、人事評価制度と趣旨・目的が異なる」「臨時的任用教員や会計年度任用職員への研修機会の確保」等が附されました。子どもの実態に即した研修になるよう注視しながら取り組んでいきます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

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