首相や市長に提言･要望　ニッタオンライン市政報告68
公明のネットワークで物価高対策
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　公明党の石井啓一幹事長は３月15日、岸田文雄首相に物価高騰から国民と事業者を守り抜る追加策を申し入れました。

　公明党の取組みのポイントは次の３点。

　一つは、電気・ガス代への対応です。電気代は１月使用分から家庭向けで１キロワット時当たり７円、企業で同３・５円の値引を実施。しかし、大手電力７社が国に値上げを申請中で、厳格な審査を求めていますが、大幅な値上げとなれば、値引き単価の上積みに取組みます。また、都市ガス代に続き、ＬＰガス（プロパンガス）の料金負担軽減策も提案しました。

　二つ目は、低所得世帯や子育て世帯への支援です。現金給付を行うべきと主張し、岸田首相は「検討する」と表明。これにより、低所得世帯には一律３万円の支援、ひとり親世帯などには児童１人当たり５万円の給付が実現する見通しです。

　三つ目は、自治体独自の対策への財源となる地方創生臨時交付金の拡充です。これまで、公明党の地方議員が議会や首長に提案して実現してきました。しかし、長引く物価高で自治体の財源は枯渇しており、交付金増額を政府に要請しています。

　翌16日には、公明党市議団が山中竹春市長に「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出し、対策を講じるよう求めました。

人生100年時代へ向けて

　「人生１００年時代」と言われる中、健康に関する取組みは重要です。

帯状疱疹ワクチン接種

　２０２３年度の市予算には、帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化に向けた調査費として、１００万円が計上されました。帯状疱疹は皮膚の疾患で、子どもの頃にかかった水疱（水ぼうそう）ウイルスが体中に潜伏し、免疫低下の際に発症するものです。予防にはワクチン接種が有効とされますが、任意接種のため費用は全額自己負担。国では専門家が定期接種化への検討を進めています。

　公明党市議団は22年10月、接種の早期定期化と全額国庫負担を国に働きかけるよう市長に要望。その結果、市が国に要望した経緯があり、今後も定期接種化を求めます。

全区に認知症対応施設を

　高齢社会の大きな課題である認知症に対応するための「認知症疾患医療センター」が市内９カ所に設けられています。公明党市議団はセンターの増設を推進し、今後は南区をはじめとする全18区への設置を目指します。

　私は今後も物価高対策、人生１００年時代の課題解決に取組みます。