神奈川県では国の交付金を受けながら、急傾斜地崩壊、地すべり、砂防などの土砂災害対策の事業に取り組んでいます。

　横浜市では土砂災害防止法に基づく、「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」の指定が２０２１年５月に完了しました。17年から始まった調査では、南区（１６１カ所）と磯子区（１１４カ所）を現地調査し、調査結果の公表、該当地域などへの説明会を経て、２区２３６カ所の指定が行われ、その後、18区で調査・指定が行われました。

南区400カ所を予定

　県ではおおむね５年ごとに土砂災害警戒区域（「危険個所を明らかにし、警戒避難体制の整備を目的」とするいわゆるイエローゾーン）の指定に必要な調査を実施しています。地形が変わったり、新たに確認できたりしたがけ地について、今年10月から調査をして区域を見直します。住宅の裏のがけ地など、南区内と隣接区にまたがるがけ地４００カ所を調査する予定です。

　横浜市でも既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無の確認（第１次調査）とそれらの造成地の安全性の詳細検討（第２次調査・ボーリング調査等による地盤調査）を南区内では永田南２丁目で行う予定です。

危険区域など明確に

　今後もできるだけ早期に土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにするとともに、危険の周知、警戒避難態勢の整備など、ソフト対策の推進も求め、皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

神奈川県議会議員　岸部都

横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階

TEL:045-341-3385

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